NPO法人のための会計支援アプリ

Nport NPO法人のための会計支援アプリ

 NPO法人の会計を支援して社会課題解決力を最大化する

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パートナー団体パートナー団体
  • プロボノ支援

    SERVICE GRANT 認定NPO法人サービスグラント

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    jfra 日本ファンドレイジング協会

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    認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

  • freee導入・活用支援

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NEWS

社会課題の解決を支えるICTサービス大賞

第4回社会課題の解決を支えるICTサービス大賞において「Nport」がNPO運営支援部門部門賞と大賞を受賞いたしました!

社会課題の解決を支えるICTサービス大賞

NPO法人の皆様へ 会計freee1ヶ月無料クーポンをご提供!NPO応援キャンペーン

Nportとは?

Nportとは、NPO法人の会計を支援するアプリです。
クラウド会計ソフトfreeeと組み合わせて使うことでNPO法人用の財務諸表等を作成することができます。
freee、Nportを使うことで会計業務が効率化され、それによって生み出された時間や浪費されなかったエネルギーを本業に注力できるようになります。

Nportの由来

Nportは、「NPO」「reporting」「port」を組み合わせた名称で、NPO法人の情報公開を支援したい、港のように情報が集まる場所にしたい、という想いから、「Nport」という名称にしました。

freeeについて詳しくはこちら
freeeは、本格的な会計ソフトでありながら、料金が手頃で、専門知識なく使うことができ、自動化機能で入力の手間を減らすことが可能です。NPO法人の会計に特化していませんが、「Nport」を活用することで、NPO法人用の財務諸表等の作成が可能になります。

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Nport導入メリット

財務諸表等
カンタンに
作れる!

気軽に相談
できる!

寄付者名簿の元資料
も作れる!

Nport商品詳細

NPO法人用財務諸表等作成機能

財務諸表等作成機能
freeeに登録された情報をもとに、Nportを通して所轄庁に提出する財務諸表等(活動計算書、貸借対照表、注記及び財産目録)を作成することができます
収益事業対応
収益事業を行っている場合は、税金計算用の損益計算書の作成が可能です
入力チェック機能
Nportで適切な財務諸表等を作成するために、勘定科目のチェックや部門の登録漏れなどを知らせてくれるチェック機能が付いています
寄附者名簿の元資料作成機能
寄附者名簿の作成は、会計情報との整合性、利害関係者をカウント対象から外す、寄附者別に金額を集計する、など作成に手間がかかります。Nportではfreeeから関連情報を取得し、判定や集計を自動で行い、所轄庁に提出する寄附者名簿の元資料を自動で作成することができます

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Nport導入流れ

  1. STEP1

    freeeのご利用開始

    freeeアカウントを作成する

  2. STEP2

    Nportの無料版(機能制限あり)を利用開始。

    (Nportの無料版をご利用いただくことで、オンラインコミュニティもご利用いただけます)

    Nportを無料で始める

  3. STEP3

    有料版へ移行

    Nport有料版を始める

  4. STEP4

    お支払い(有料版お申込み後にご請求メールをお送りいたします)

  5. STEP5

    入金確認後、アカウント発行・利用開始

Nportご利用料金

年額 10,000(税抜)
/法人

  • 1法人ごとに料金がかかります
  • 決算1回分の料金となります
  • 事業所に他のメンバーや専門家を招待することは可能です(人数制限なし)

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Nport公式Facebookはこちら

利用規約

第1章 総則

第1条  (目的)

本規約は、税理士法人つばめ(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第2条  (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1) 会員
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
(2) 運用管理者
本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー招待を行う会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。
(3) ユーザー
運用管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。
(4) 利用者
運用管理者及びユーザーをいいます。
(5) 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営する会員向けのオンラインコミュニティをいいます。
(6)本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
(7) 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。
(8)会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。
(9) 同期可能サイト
第三者が運営するウェブサイトで取引履歴等を照会するサービスを提供するもののうち、当社が別途指定するウェブサイトをいいます。
(10) 同期機能
同期可能サイトのうち会員が指定するもの(但し、会員が現に取引履歴等を照会するサービスの提供を受けているものに限り、以下「同期先サイト」といいます。)からデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。
(11) 有料サービス
本サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。
(12) 有料会員
有料サービスの利用を選択した会員をいいます。

第3条  (規約の変更)

  • 当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
  • 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条  (通知)

  • 当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  • 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第2章 契約の成立

第5条  (本利用契約の成立(入会))

  • 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。
  • 会員は、当社が前項の申込みを受諾した日(以下「契約成立日」といいます。)から本サービスを利用できます。
  • 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第6条  (利用料金及び支払方法)

  • 有料会員は、契約成立時において、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める利用料金を支払います。
  • 会員は、利用料金を、原則としてカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
  • 本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む)、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
  • 有料サービスの停止を希望する会員は、同サービスの停止を行い、自己の責任において、本ソフトウェア上で同サービス停止の事実を確認するものとします。

第3章 サービス利用上の注意事項

第7条 (会員ID等)

  • 会員は、本サービス申込みの際に指定した会員ID及び会員パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  • 会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  • 会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
  • 会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および利用者は連帯して責任を負うものとします。

第8条 (登録情報の変更)

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 (同期機能)

  • 会員は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サイトのID及びパスワードその他の情報(以下「同期先ID等」といいます。)を登録します。
  • 当社は、会員が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
  • 当社は、同期可能サイトの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サイトにおいても確認を行うものとします。
  • 会員は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者または第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。
  • 会員は、同期機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変により本ソフトウェアにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第10条 (第三者サイト)

  • 本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス(以下「第三者サイト・サービス」といいます。)との連携は、当社と第三者サイト・サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
  • 会員は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、会員による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
  • 第三者サイト・サービスの利用は、会員と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。

第11条 (バックアップ)

  • 会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
  • 会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません)を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
  • 当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。

第12条 (禁止行為)

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

  • (1)当社に対して虚偽の申告をする行為
  • (2)本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
  • (3)当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  • (4)前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  • (5)法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  • (6)第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為
  • (7)コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
  • (8)第三者の会員IDおよび会員パスワード、ならびにユーザーIDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為
  • (9)前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

第4章 解約・解除(退会)

第13条 (会員による本サービスの解約)

  • 会員は、本サービスのいずれかを利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、各サービスごとに解約手続きを行うものとします。
  • 前項に基づき会員が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
  • 会員が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報及び取得したデータを消去することができます。

第14条 (当社による契約解除)

  • 当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
    • (1)本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
    • (2)第12条および第18条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
    • (3)現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
    • (4)暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
    • (5)カード会社、立替代行業者により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
    • (6)仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
    • (7)過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
    • (8)会員及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
    • (9)その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
  • 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
  • 第1項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第5章 サービスの停止、変更及び終了

第15条 (サービスの停止)

  • 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
    • (1)本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
    • (2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    • (3)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
    • (4)同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合
    • (5)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
    • (6)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  • 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第16条 (サービスの変更、中止及び終了)

  • 当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
  • 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第6章 本ソフトウェアの提供

第17条(使用許諾)

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権は当社に帰属します。

第18条(ソフトウェアに関する禁止事項)

  • (1)本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
  • (2)本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
  • (3)本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
  • (4)本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
  • (5)第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
  • (6)前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第19条(利用制限)

  • 次の各号に定める場合、会員による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
    • (1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
    • (2)インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
    • (3)リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
  • 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第20条(退会に関する注意事項)

会員が退会を希望する場合には、第13条に定める手続きをとらなければならず、使用される端末上で本ソフトウェアを削除または廃棄しただけでは、退会手続きは完了しません。

第7章 一般条項

第21条 (保証)

  • 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
  • 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

第22条 (知的財産権)

  • ユーザーが発信・送信したコンテンツ(以下「投稿情報」と言います)を除き、本サービスおよび本サービスの各コンテンツに関する、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、その他の権利(以下「知的財産権等」と言います)は、当社および提携先に帰属します。また、ユーザーが本サービス上に発信・送信したコンテンツ等の知的財産権等は、コンテンツを発信・送信したユーザーもしくはその提供者に帰属します。これらの知的財産権等は、著作権法、商標法およびその他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、ユーザーはこれらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。ただし、当社は、本サービスの維持改善やプロモーションに必要な範囲において、投稿情報を複製、本案、自動公衆送信を無償、無期限で行うことができるものとします。会員はこの場合、当社に対して著作権人格権を行使しないものとします。
  • ユーザーは、各コンテンツの権利者(当社、提携先、およびコンテンツを発信・送信したユーザー等)の事前の許諾なくして、複製、転載、改変、翻訳、翻案、頒布、公衆送信、送信可能化、貸与、譲渡、使用許諾、上映することはできません。なお、本サービスにより各コンテンツ提供者から提供される情報の引用に関しては、 公正な慣行に合致し、かつ報道、批評、研究等、引用の目的上正当な範囲に限ります。引用時は、本サービスによるコンテンツから引用される部分が「従」であり、ユーザーの著作物が「主」であることがはっきりわかるように記述し、引用元を明示してください。以上の条件が満たされていない場合、引用とは認められません。また、引用元名称やタイトルが勝手に変えられている場合は、著作者人格権侵害にあたる場合があります。
  • ユーザーが各コンテンツの権利者の知的財産権等を侵害したり、ユーザーが発信、送信した内容が第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーに関する権利、その他の権利を侵害した場合には、ユーザーが直接責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。よって、この場合において当社が損害を被った場合は、侵害行為を行ったユーザーは、当社の損害額全額を当社に対して支払う義務を負うものとします。
  • 本利用規約に違反した投稿情報については事前の告知なく当社が削除することがあります。

第23条 (損害賠償及び免責)

  • 当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
  • 本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。

第24条 (委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします(以下その場合の当該第三者を「下請業者」といいます。)。

第25条 (情報管理)

  • 当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
    • (1)法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
    • (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
    • (3)サービス提供のために必要な受託者、または代理人
  • 前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
  • 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
  • 当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、及び録音内容を業務において使用することができます。

第26条 (個人情報)

  • 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
  • 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

第27条 (権利義務の譲渡禁止)

会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第28条 (準拠法、管轄裁判所)

  • 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
  • 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2019年1月4日 制定・施行

会社案内

NPO法人は、自治体や民間企業では実現できない社会的課題を解決する事業を展開し、大きな社会的価値を生み出しています。一方で、収益性が低い事業を行なっている場合も多く、少ない人員、限られた資金での運営を強いられることが少なくありません。

会計業務に関しては、その公益性の高さから情報開示が強く要請されるものの、それを担う人材(経理スタッフ)が団体内におらず、専門家に依頼する資金的余裕がないことがほとんどです。

その結果、地域や社会の変革に取り組むべき時間が会計業務に費やされ、本業が圧迫されることとなります。これは、個別の団体としての機会損失だけではなく、社会的損失を招いてしまうと私たちは考えています。

そこで、当事務所では、freeeと連携した会計支援アプリ「Nport」及びオンラインコミュニティを提供することで、NPO法人の方々が本業に集中する時間や余裕を生み出し、社会課題解決力を高めます。

認定 経理コンサルタント 認定アドバイザー

税理士法人つばめ
公認会計士・社員税理士 
河村浩靖

河村浩靖@税理士法人つばめ Twitter

河村浩靖@税理士法人つばめ note

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷

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  1. 当社は、利用目的を明確にしたうえで個人情報を収集いたします。
  2. 当社は、ご提供いただいた個人情報について、お客様から同意をいただいた場合や、正当な理由がある場合を除き、第三者に公開、提供することはございません。
  3. 当社は、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  4. 当社は、個人情報データベース等に対し、合理的な技術的施策、および従業員に対する啓発活動を行なうことにより、情報の紛失、改ざん、漏洩等の防止に努めます。
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  • 統計的なアクセス情報の調査・分析による当社サイトや当社アプリの改善
  • お客様向けにカスタマイズされたウェブサイトや広告の表示
  • マーケティング活動への反映による当社サービスの品質向上
  • プレファレンス(使用している言語など)やWebサイトにおける行動(ログインステータス)の記録
クッキーを利用した当社サイトや当社アプリの利用状況を把握するツールについて

当社サイトや当社アプリでは、以下の外部送信ツール(当社又は外部ツール提供者及び広告配信事業者等の外部送信ツール提供事業者等が提供するツールや広告サービス等によるクッキーやウェブビーコン等の技術)を利用して、お客様に関する情報(広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IPアドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。)を取得しています。

当社のウェブサイトやサービスの利用状況の把握及びその運営管理(当該サービスのマーケティングを含みます。)や改善を目的として、外部送信ツールにより取得する情報を利用しています。また、外部送信ツール提供者は、当社に対する外部送信ツールに係るサービスの提供の目的のほか、そのプライバシーポリシーに基づきお客様の情報を利用する場合があります。各社の規約等の詳細は以下をご参照ください。

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チャネルトーク(株式会社チャネルコーポレーション)
リンク先におけるクッキー等の取り扱いについて

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個人情報保護に関する開示請求、訂正依頼、利用停止、苦情・相談等のお問い合わせについては、以下の窓口でお受けしています。
税理士法人つばめ 個人情報お問い合わせ窓口
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2019年1月4日 制定・施行
2023年6月1日 改定・施行

特定商取引法に基づく表記

販売業者

税理士法人つばめ

販売業者の所在地

東京都渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷

責任者

河村浩靖

販売価格

商品ページにサービスの販売価格(税抜価格)記載しております。

商品等の引き渡し時期・方法について

決済完了後、システムの準備完了次第の引渡しとなります。

支払方法

・Stripe社が提供するオンライン決済サービスを利用したクレジットカード決済
・銀行振込

支払時期

Stripeを利用した支払いでは、Stripeおよび提携しているクレジットカード会社の規定に従った期日に支払いが行われます。
銀行振込では、有料版お申し込み後に振込先口座をご案内いたしますので、ご案内後2週間を目途にお支払いください。

商品代金以外の必要費用

消費税等、銀行振込の場合は振込手数料

返品について

解約は当社指定の手続きにより可能。ただし、既に支払われた分に対する返金は不可。

不良品の取扱条件

現状有姿による利用となります。

ソフトウェアを使用するための動作環境

サービスの動作環境はクラウド会計ソフトfreeeで推奨する動作環境に倣います。

お問い合わせ先

メールアドレス:info@tsubametax.com
特定商取引法に関するお問い合わせ・請求につきましては、上記メールアドレスまでご連絡ください。遅滞なく返信いたします。
電話番号:03-6271-8777
現在お電話でのお問い合わせは承っておりません。上記のメールアドレスよりお問い合わせください。

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